法改正で企業に求められる対策と、屋根からできる環境改善の位置づけ

職場の熱中症対策は、2025年6月1日から事業者の義務になりました。改正労働安全衛生規則により、一定の暑熱環境で作業させる場合、報告体制の整備、悪化を防ぐ措置の手順作成、関係者への周知が求められます。罰則も設けられています。まず自社が対象作業に該当するかの確認が出発点です。

「熱中症の対策が義務化されたらしい」。そう聞いて調べ始めたものの、出てくるのは条文の説明ばかりで、自社が何をすればいいのかが分からない。うちは対象なのか。何を書類にすればいいのか。設備投資まで必要なのか。安全衛生の担当を兼務している方なら、ここで手が止まるはずです。しかも夏はすでに始まっている。「間に合うのか」という焦りも重なる。この記事では、法改正で具体的に何が求められるようになったのかを整理し、そのうえで作業環境そのものを改善する手段としての遮熱工事を、どう位置づけるかを説明します。

【この記事のポイント】

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、暑熱環境下の作業について事業者の義務が定められました。本記事では、対象となる作業の基準、求められる3つの措置、WBGT値の考え方、そして環境そのものを改善する対策としての遮熱の位置づけを整理します。あわせて、対応を進めた企業の実務の流れも紹介します。制度の詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

今日のおさらい：要点3つ

• 2025年6月1日施行。暑熱環境下の作業に、報告体制・手順・周知が義務化。
• 対象の目安はWBGT28度以上または気温31度以上での一定時間の作業。
• 義務は体制整備。ただし環境改善そのものが根本的な負担軽減になる。

この記事の結論

一言でいうと、まず体制を整え、そのうえで環境を改善する、という二段構えです。最も重要なのは、法令が求めているのが「体制の整備と周知」だという点。設備投資が直接義務づけられているわけではありません。ただし、そもそも暑くない環境をつくれば、体制が動く場面自体が減ります。遮熱はその環境側の対策にあたります。

何が義務になったのか

対象となる作業の目安

厚生労働省の説明では、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業が対象とされています。夏場の工場や倉庫では、該当するケースが少なくありません。まずは自社の作業環境を測ってみることが出発点になります。

義務1：報告体制の整備

作業者本人が熱中症の自覚症状を覚えた場合、あるいは周囲がその異変に気づいた場合に、誰に、どう報告するのかを定めておくことが求められます。実は、現場で「言い出しにくい」空気があると、この体制は機能しません。仕組みと同時に、風土の問題でもあります。

義務2：悪化を防ぐ措置の手順作成

熱中症のおそれがある作業者を把握したとき、何をするか。作業からの離脱、涼しい場所への移動、身体の冷却、必要に応じた医療機関への搬送。この手順をあらかじめ定めておく必要があります。当日の判断に委ねない、という考え方です。

義務3：関係作業者への周知

定めた体制と手順を、実際に作業する人に知らせておくこと。書類を作っただけでは足りません。朝礼での共有、掲示、教育。よくあるのが、作った書類がファイルの中で眠っているケースです。周知まで含めて義務だと理解してください。

対象は屋外作業だけではない

熱中症というと屋外の建設現場を思い浮かべがちですが、条件を満たせば屋内作業も対象です。むしろ工場や倉庫は、屋根からの輻射熱がこもりやすく、風も通りにくい。屋外より過酷になることさえあります。「うちは中だから関係ない」と考えるのは危険です。

WBGT値という指標を、どう扱うか

気温だけでは危険度は測れない

WBGT値は、気温・湿度・輻射熱を組み合わせた暑さ指数です。同じ気温でも、湿度が高ければ、また屋根からの輻射熱が強ければ、値は上がります。工場の屋根直下は、まさにこの輻射熱の影響を受けやすい場所です。

測定は市販の機器でできる

WBGT測定器は市販されており、複数の場所で測ることができます。作業場所ごとに値が違うのが普通です。実は、測ってみて初めて「この工程が一番きつい」と分かることも多い。感覚と数字がずれるのは、珍しくありません。

記録を残しておく意味

測定した値を日付とともに記録しておけば、対策の効果を検証できます。また、体制を整えていた証跡にもなります。ケースによりますが、この記録が後々の説明で役立つ場面があります。

あわせて、水分と塩分の補給、休憩の取り方、作業者の健康状態の把握といった従来からの対策も引き続き重要です。義務化されたのは体制と手順の部分ですが、実際に人を守るのは日々の運用のほうです。書類だけが整った状態にならないよう注意してください。

環境そのものを変えるという選択肢

体制整備は「起きたときの備え」

報告体制も手順も、熱中症が起きかけたときに機能するものです。必要不可欠ですが、それ自体が暑さを減らすわけではありません。だから、環境側の対策と組み合わせる意味があります。

屋根からの輻射熱を減らす

工場や倉庫では、外皮のうち屋根の面積が最も大きく、一日中日射を受けます。遮熱シートは、この輻射熱を約97％カットするとされ、夏の室内温度で最大−11℃という実績もあります。WBGT値の構成要素である輻射熱に直接働きかける対策です。ただし建物条件により効果には幅があります。

換気・休憩環境との組み合わせ

熱は入れないだけでなく、抜く仕組みも必要です。あわせて、涼しい休憩スペースの確保も、手順を実行するうえで前提になります。措置の手順に「涼しい場所へ移動」と書いても、その場所がなければ実行できません。

設備投資が義務ではない、という前提

誤解のないよう補足すると、法令が求めているのは体制の整備と周知です。遮熱工事をしなければ違反、という話ではありません。ただ、環境が改善されれば、対象作業に該当する時間そのものが減る可能性がある。そういう位置づけです。

実務としては、体制整備と環境改善は同じ年度に進める必要はありません。まず義務にあたる部分を確実に終わらせ、環境側は翌年度の予算に組み込む。この二段構えのほうが、社内でも通しやすい。よくあるのが、両方を一度にやろうとして、どちらも中途半端に終わるパターンです。

対応を進めた企業の実務の流れ

ケース1：測定から始めて、優先順位を決めた工場

岐阜県の金属加工工場では、まずWBGT測定器を数台購入し、工程ごとに測ることから始めました。安全衛生の担当者はこう話します。「感覚では一番暑いと思っていた場所が、実は二番目だった」。数字が出たことで、対策の順番に社内の異論が出なくなったそうです。

ケース2：手順を作り、翌年に環境改善へ進んだ倉庫

愛知県の倉庫では、初年度に報告体制と手順の整備、周知を完了させました。そのうえで翌年度の予算に屋根の遮熱を組み込んでいます。担当の方は「まず義務を果たし、次に根本を直す。順番として自然だった」と振り返っています。

対応した企業が確認していたのは「該当するかどうか」

相談を受けていて感じるのは、最初につまずくのが「自社が対象か」という点だということです。測ってみれば分かります。該当しないと分かれば、それはそれで安心材料になる。まず現状を数字にする。ここから始めるのが確実です。

採用と定着にも効いてくる

もうひとつ、見落とされがちな側面があります。工場見学のある採用では、応募者は現場の空気を確かめています。夏の見学で「暑いですね」と言われたとき、対策をしている事実があれば説明できる。義務対応をきっかけに環境を整えた企業が、結果として採用面でも助かったという話は、実際によく聞きます。

よくある質問

Q1. 熱中症対策はいつから義務化されましたか？

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、暑熱環境下の作業について義務が定められました。

Q2. どの作業が対象になりますか？

WBGT値28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間超の作業が目安とされています。

Q3. 具体的に何をすればいいですか？

報告体制の整備、悪化を防ぐ措置の手順作成、そして関係作業者への周知の3点です。

Q4. 罰則はありますか？

労働安全衛生法に基づく罰則が設けられています。詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

Q5. WBGT値はどう測りますか？

市販のWBGT測定器で計測します。作業場所ごとに値が異なるため、複数箇所での測定をおすすめします。

Q6. 遮熱工事は義務ですか？

義務ではありません。求められているのは体制整備と周知です。遮熱は環境そのものを改善する手段です。

Q7. 遮熱でWBGT値は下がりますか？

輻射熱の低減により影響します。ただし湿度や気温の条件によるため、実測での確認が必要です。

Q8. 環境改善の相談はできますか？

可能です。現地調査・お見積りは無料で、屋根以外が主因の場合はその旨もお伝えします。

まとめ

2025年6月から、職場の熱中症対策は事業者の義務になりました。求められるのは、報告体制の整備、措置の手順作成、そして関係者への周知です。まず自社が対象作業に該当するかを測定で確認し、体制を整える。そのうえで、環境そのものを改善する対策を検討する。この順序が現実的です。

屋根からの輻射熱は、工場の暑さの大きな要因です。日本いぶしは岐阜県岐阜市で創業100年以上、施工実績10万件以上を重ねてきた屋根工事の専門会社として、岐阜・愛知の工場・倉庫の暑さ対策を手がけています。現地調査・お見積りは無料。「まず現状を測りたい」という段階のご相談で構いません。0120-548-124、受付は平日8:00〜18:00です。制度の詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。